中古物件購入で気になる費用は何がある？補助金制度もまとめて紹介
中古物件を購入したいと考えた時、「一体どれほどの費用がかかるのだろうか」「利用できる補助金や優遇制度はあるのだろうか」と不安や疑問を感じる方も多いのではないでしょうか。本記事では、中古住宅を購入する際に必要となる主な費用の種類、それぞれの目安や注意すべきポイント、さらに国や自治体による補助金や減税制度について分かりやすくまとめています。安心して住まい選びを進めるために、ぜひ最後までご覧ください。
中古物件購入にかかる主な費用の種類とポイント
中古住宅を購入する際には、物件価格に加えてさまざまな諸費用が必要となります。その中でも特に代表的な費用項目と目安を整理いたします。
| 費用項目 | 主な内容 | 目安 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 不動産会社への報酬（宅建業法による上限額） | 物件価格×3％＋6万円＋消費税（例：3,000万円で約105万6千円） |
| 登記費用・印紙税 | 所有権移転登記・抵当権設定登記・司法書士報酬・契約書の印紙代 | 登記費用：登録免許税＋司法書士報酬（50,000～100,000円）、印紙税：2,000円～6万円程度 |
| 住宅ローン関連費用 | 融資事務手数料、保証料、火災保険・地震保険など | 融資手数料：3～5万円、保証料：借入額の0～2％、保険料：15～50万円など |
他にも、不動産取得税、固定資産税清算金、引っ越し・家具費用、ホームインスペクション費用などが加わる場合があります。諸費用の総額は、一般的に物件価格の6～10％程度が目安となります。
特に中古住宅の場合、仲介手数料が発生するため、新築に比べて諸費用が割高になりやすい点に注意が必要です。
費用負担の考え方としては、購入価格に加えてこれらの諸費用を含めた総額で資金計画を立てることが重要です。物件価格の数％とはいえ、数百万円単位になるため、事前に見積もりを確認し、現金準備やローンへの組み込み方法も検討しておくことをおすすめします。
中古物件購入時に活用できる国の補助金制度
中古住宅の購入やリフォームを検討している方には、国の制度を上手に活用することで費用負担を軽減できる方法がいくつかあります。
まず、「すまい給付金」は中古住宅の取得にも適用可能な制度で、収入や住宅の条件を満たせば最大で五十万円の給付が受けられます。中古住宅の床面積は五十平方メートル以上で、売主が宅地建物取引業者であるなどの条件があります。また、住宅ローン利用によって必要な要件が異なるため、詳細の確認が大切です。住宅ローン減税との併用も可能です。
次に、「こどもエコすまい支援事業」は、省エネ改修を中心とした支援制度で、子育て世帯や若者夫婦世帯であれば最大六十万円、それ以外の世帯でも最大三十万円程度の補助が受けられます。対象となる工事には断熱改修や高断熱浴槽、節水トイレなどが含まれます。
さらに、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、既存住宅の耐震性や省エネルギー性などを高めるリフォームを支援する制度です。登録事業者による施工が必要で、補助率は三分の一、通常で最大八十万円、長期優良住宅認定を取得すれば最大百六十万円の対象になります。さらには子育て世帯や三世代同居、購入後すぐのリフォームなどの条件を満たすと五十万円の加算も可能で、最大で二百十万円の補助を得られる場合があります。
また、住宅ローン減税や贈与税の非課税枠など、税負担軽減の制度も併せて検討いただけます。住宅ローン減税はローン残高に応じた所得税の控除、贈与税の非課税枠は親からの資金援助に対する税金の軽減を目的とした制度で、これらは補助金とあわせて活用できます。
| 制度名 | 対象 | 支援内容 |
|---|---|---|
| すまい給付金 | 中古住宅取得（条件あり） | 最大50万円の給付 |
| こどもエコすまい支援事業 | 省エネリフォーム・子育て世帯等 | 最大60万円（子育て・若者世帯）／30万円（その他） |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 省エネ・耐震リフォーム等 | 最大160万円＋加算50万円（条件による） |
これらの制度を組み合わせることで、特に中古住宅購入を検討中の方は、費用の軽減につながります。各制度には要件や申請方法の違いがありますので、詳細を事前によくご確認いただくことをおすすめします。
地方自治体の補助金・助成制度の特徴と確認ポイント
地方自治体ごとに設けられている補助金制度は、空き家購入、子育て世帯支援、耐震・省エネルギー化、移住促進など多岐にわたります。制度の内容や補助額、対象条件などは自治体によって大きく異なるため、具体的な活用にあたっては、しっかりと確認することが重要です。
以下の表は、地方自治体が提供する代表的な補助制度の概要をまとめたものです。
| 制度の種類 | 内容・対象 | 補助額の目安 |
|---|---|---|
| 空き家バンク活用型改修支援 | 空き家バンク登録物件の購入＋改修に対する支援 | 最大約200万円程度 |
| 親元近居・同居住宅取得支援 | 近居・同居を目的とした住宅取得 | 最大100万円（条件により加算あり） |
| 中古住宅流通促進補助 | 移住・子育て・一般世帯の中古住宅購入支援 | 最大40万円（世帯）／30万円（一般） |
例えば、空き家バンク経由でリフォームする場合、多くの自治体で耐震、断熱、水回りなどの工事が補助対象となり、補助額は地域によりますが最大で数百万円となることが珍しくありません（例：最大200万円前後）。また、親元近居を目的として住宅取得する場合は、最大100万円といった支援が受けられることもあります。
さらに、中古住宅購入にあたって自治体独自の流通促進補助が設けられている例もあります。移住や子育て世帯であれば最大40万円、一般世帯で最大30万円など、年度や予算枠によって変動します。
ただし、これらの補助制度を活用する際には、条件や上限、併用可否などに注意が必要です。たとえば、「空き家バンクへの登録が前提」「移住後の定住意思が求められる」「子育て世帯の場合に加算あり」「上限予算に達した時点で受付終了」「申請は工事着手前に必要」といった要件があります。
補助制度を検討する際は、自治体の公式サイト「移住・定住支援」「空き家対策」「補助金制度」といったページを確認し、該当する条件や申請方法をよく確認しましょう。制度内容は年度によって変更されたり、予算の都合で早期終了したりすることもあるため、最新情報をこまめに確認することをおすすめします。
補助金・減税制度を活用する際の注意点と手続きの基本ポイント
中古住宅購入時に補助金や減税制度を賢く活用するには、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要があります。
まず、制度には多くの場合、申請期限や予算枠があります。たとえば、住宅ローン減税（住宅ローン控除）は２０２５年１２月３１日までに入居した物件が対象となるなど、期限に注意が必要です。また、補助金は予算の上限に達すると受付が打ち切られることがあり、自治体や国の公式サイトで予算消化状況をこまめに確認することが望まれます。
次に、補助対象となる要件を満たしているかの確認も欠かせません。たとえば住宅ローン減税では、床面積や築年、新耐震基準適合などの要件があり、補助金の場合も、省エネ基準や施工事業者の登録など条件が厳格に定められていることがあります。
さらに、補助金と減税制度の併用についても注意が必要です。補助金の受領額は、住宅取得費用から控除して住宅ローン減税の計算を行うことが求められる場合があります。また、対象が重複する補助制度は併用できないことが多く、制度を利用する前に詳細を確認することが重要です。
以下に、気をつけたい要点を表形式で整理しました。
| 注意点 | 内容 | 対応策 |
|---|---|---|
| 申請期限・予算枠 | 制度ごとに期限が設定され、予算上限で終了することもある | 早めに計画し、公式サイトで最新情報を確認する |
| 対象要件の確認 | 床面積・築年・省エネ性能・施工業者など細かな条件あり | 制度ごとの要件を具体的にチェックし、必要書類を準備 |
| 併用ルール | 補助金と減税の併用には制限があり、計算方法にも注意 | 併用可否を事前に確認し、受領額を控除して試算 |
このように、制度ごとに期限や要件、併用ルールなど異なるため、購入を検討中の方は早めに専門家や税務署・自治体と相談し、スムーズに手続きを進めることをおすすめします。
まとめ
中古物件の購入には、購入価格以外にも多様な費用が発生し、加えて補助金や減税制度が利用できることを知っておくことが大切です。国の給付金や減税制度、そして自治体ごとの独自助成など、知っているだけで賢く資金計画が立てられます。しかし、制度ごとに条件や申請期日、利用上限など異なる点が多いため、事前の情報確認と準備が欠かせません。制度の特徴を正しく把握し、理想の住まいをより手軽に実現しましょう。
